長岡市議会 2023-03-14 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月14日-01号
そして、企業誘致をするにも、幾らでも土地はあるけれども、建設業の方にそこを貸してくれと言われても、農地ですから勝手に埋めて、はいどうぞというわけにはいかないと。この問題は恐らく市の皆さんの耳に入っていると思いますけれども、こういった問題について今後どうされる予定なのか。あるいは、これから検討されるのか分かりませんけれども、市の見解をお尋ねしたいと思います。
そして、企業誘致をするにも、幾らでも土地はあるけれども、建設業の方にそこを貸してくれと言われても、農地ですから勝手に埋めて、はいどうぞというわけにはいかないと。この問題は恐らく市の皆さんの耳に入っていると思いますけれども、こういった問題について今後どうされる予定なのか。あるいは、これから検討されるのか分かりませんけれども、市の見解をお尋ねしたいと思います。
◆山田省吾 委員 私のほうからは、建設業に携わる担い手の確保についてお聞きいたします。 担い手といいますと、本当に各産業全てにおいて少子化が問題になっているわけです。建設業につきましては、昨今の災害等により、寺泊地域も暮れに土砂災害がありまして、そうなるとどうしても地元業者に応急処置をお願いすることになるわけです。
事業者向けとしましては、ＥＣサイトの運営支援、デジタル技術活用に対する支援、人手不足解消に向けたワークシェアリングシステムの実証実験、観光事業者への伴走型支援、一般住宅リフォーム支援事業、スマートアグリ機器の導入に対する支援のほか、酪農ヘルパー制度の活用支援、農地の土づくりへの支援、さらに市単独で行う普通建設事業費への大幅な拡充等々、商工業、観光業、農業、建設業など、幅広く様々な分野への支援を通じて
埋却措置には、建設業協会津川支部からも絶大なご協力をいただいたところでありまして、全ての関係の皆様に、改めて深く感謝を申し上げる次第であります。 現在は県道沿いの消毒等、若干の経過措置期間を見ていますが、関係の皆様のご尽力によりまして、ひとまず11月24日には防疫措置が完了し、安堵しているところでもございます。
次年度以降も引き続き適切な積算業務や工事検査の確保を通じて、建設業の働き方改革や技術力向上などを促進しながら、公共工事の品質確保に努めます。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆中山均 委員 工事検査などで、例年に比べて特記するような工事現場での労働状況の問題や課題などがあったか教えていただけますか。
◆伊藤健太郎 委員 もちろん、ケアマネジャーとのコミュニケーション、介護事業の中で、気づきがあって申請してというのが王道だと思いますが、逆に建設業の方が改修の見積りを頼まれたときに、これは介護事業の補助がありますよという情報は、リフォーム業を営んでいる方には提供しているのでしょうか。
◎笹川真由美 男女共同参画課長 育休を取った男性職員の業種について、傾向はあまり変わっておらず、令和元年度以降は、上から大体製造業と建設業、医療・福祉・介護の３つになっています。 ◆小野照子 委員 24.3％という取得率は政令指定都市の中で何番目か、分かれば教えてください。
これは、市政での普遍的なまちづくり都市整備事業であり、土木建設業の事業量確保にも有効政策であり、常に取り組むべき政策であります。 ケ、新幹線周辺のまちづくりや直江津駅前再開発、直江津南小学校と直江津小学校統合への取組並びに私が提唱する直江津レールタウン構想の着手については、上越市発展の基盤づくりであり、直ちにビジョンづくりに取り組むべきであります。
申請していただいた業種につきましては、飲食業、小売・卸売業をはじめ、生活関連サービス業、食品製造業、また建設業、運輸業、宿泊業、農業など大変幅広い業種の事業者の方々から申請をいただいており、第１回目は177件の申請に対しまして68件を採択したところでございます。
◎韮澤 まちなか整備担当課長 市のホームページで支援制度を紹介するほか、まちなか建物更新等支援事業の募集要項のパンフレットを金融機関や不動産業、建設業、市の施設の窓口に置いていただくように御協力をお願いしております。そのほかに相談を受けた経営者のところに職員が伺い、勉強会を開くなどの活動もしております。
もう一つが除雪オペレーターの確保でございますが、当然建設業の担い手育成でもありますし、一方で建設業自体の仕事量をどう増やしていくかともつながっているわけであります。冬場はもちろん除雪であったとしても、夏場は建設業でございますので、そういう意味では仕事量だけでなく、建設業のイメージアップの点もあるかもしれません。
また、新潟県では令和３年度に新潟県除雪オペレータ担い手確保協議会を立ち上げ、建設業以外の団体などに除雪作業への参入の働きかけや除雪のＰＲ動画を作成するなど、様々な取組を検討しております。長岡市もこの協議会の委員として参加しておりますので、今後も国や県などと連携してオペレーター確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆多田光輝 委員 ぜひ取組を進めていただきたいと思います。
市では、市内の商工団体、金融機関等で構成する経済状況情報共有会議や事業者への聞き取りなどによりその影響を把握しており、現時点におきましては、自社の裁量で価格設定ができる飲食店や小売業、卸売業では比較的価格転嫁ができている事業者が多い一方で、製造業で中間製品を作っている事業者や建設業など受注と納品に時間差がある業態の事業者などでは、価格転嫁がしづらい状況にあると伺っているところであります。
本市としましても、建設業や金融等の専門的知識を持つマンション管理士と連携し、マンション管理適正化推進計画に沿った相談体制の確立や、管理に関するセミナーの開催などの情報発信や情報提供の充実を図り、管理者や居住者などの理解を深めることで住みよいマンションの維持が図られるように努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（松井一男君） 藤井達徳議員。
具体的にいただいた、働くシニア、働く女性、そして３点目の町の将来構想といいますか、ここにとっても極めて大事だというふうなお話をいただいたわけでございますが、人材というものはいろんな分野で全国的にも不足している業界、建設業であったり、情報通信であったり、医療・福祉であったりという報道もある中で、阿賀町にあってもまさに同様で、これはそうした分野にかかわらず、農業であったり１次産業においても同様の状況を認識
また、１億5,000万の関係で価格で転嫁できない事業者、これも宮村委員の質疑の中で戦略監のほうからは建築業とか転嫁できない事業者というような話でございましたけども、1,500事業者ほどを見込んでいるというんですが、建設業のほか価格転嫁できない事業者のまず業種、その辺ちょっと教えていただきたいなというようなことと意外と昨年同期に比べて、前年比に比べて売上げが少なかったり、経費が30％以上上がっているというそういった
高齢化が進み、これら作業を請け負う業種の建設業の担い手確保も厳しい状況において、安全に効率よく雪下ろし作業を行うために、命綱固定アンカー設置等の措置が必要であります。補助件数のさらなる増加を考えますが、見解をお聞かせください。
といいますか、そういういいこともあるので、その辺りのところをぜひ推進していただきたいんですが、私がいろいろと調べて思ったのは、経営者の皆さんにも聞いたんですが、経営者の皆さんの中にはこの人を雇って、ずっと働いてくれるかどうか不安な部分というのがまだずっと漫然とあるということと、それと考えるに、そもそもこの取得対象は従業員の数で決まるのか、それぐらいのボリュームのところが当市に少ないのかなと思ったり、建設業
運送業や建設業、農家など約1,000万くらいの方々に悪影響が及ぶと予想され、市内の零細、中小事業者のみならず、フリーランスなどからも消費税を納入させるのがインボイス制度であります。その上、経済のデジタル化が進みますと、国が経営の取引監視、管理することになります。基本的人権の無視につながるおそれが十分考えられるところでございます。
業種別の検証につきましては、本市産業への感染症の影響を把握するために実施している企業活動影響調査によりますと、製造業や建設業、交通運輸業、農業で持ち直しの動きが出ていますが、飲食業を含めた個人消費関連業種では昨年９月から11月にかけて持ち直しの動きがあったものの、感染症第６波の影響により再び落ち込むという結果となっております。